• 法人におけるタブレットの導入について

    法人のスマートデバイスの導入に関しては、現在、大手企業を中心として行われており、機器としてはスマートフォンとタブレットの2つがあります。

    法人タブレットの詳細情報となります。

    まず、スマートフォンの場合には会社支給とするのか、それとも、広く普及しているために従業員の私物端末の業務利用、いわゆるBYODを許可するのか難しい面があります。
    一方、タブレットの場合はここでの判断をするケースは少ないものの、導入においてはポイントを押さえておく必要があります。ポイントとしては、最初にセキュリティポリシーの変更があります。
    例えば、これまでノートPCの社外持出しを禁止していた場合でもタブレットの場合には用意に持ち出すことが可能となります。

    対応する場合にもポリシーを新規追加するのか、それとも改定をするのか選択をする必要があり、OSによってもパスワードを定期的に強制変更できるものとそうでないものとがあります。

    OKWave情報がリニューアルしました。

    また、ウイルス対策ソフトに関してもパソコンのものを適用できない場合があり、注意が必要になります。


    法人の導入においてはセキュリティ面に関しては重要な要素となりますが、ここでは、端末内のアプリケーションの監視、社内システムへのアクセス制限、盗難や紛失時の情報漏えい防止などを考慮する必要があります。特に、大手企業の場合には導入する台数も多く、当然、これらのリスクが高まることになり、対策としては、ルールの策定だけでなく業務データを残さないシステムを構築することが求められます。
    タブレットの導入効果を最大限に引き出すには、利用したいアプリケーションに合ったデバイスを選ぶこともポイントの1つとなります。


    一般的に、製品カタログやプレゼンテーション資料の閲覧、契約書や稟議書の参照/更新などに向いており、例えば、法人によってはかなりの行数の閲覧や編集が必要となるケースもあり、この場合には向いていないことを理解しておく必要があります。